私的整理案件の減少や急速な事業拡大に伴う資金繰り悪化が追い打ち…事業継続を断念

しかし、新型コロナウイルス感染拡大以降は、政府や自治体による補助金などの資金繰り支援策が拡充されたことで、手がけていた私的整理の案件が大幅に減少しました。一方で、急速な事業拡大に伴う運転資金の負担増加から資金繰りが悪化し、所属弁護士の退所も相次ぐなど事業規模の縮小を余儀なくされました。

中小企業活性化協議会からの支援を受け再生を図りましたが改善できず、他の法律事務所へ事業を譲渡した上で約1年前に事業を停止。状況改善が見込めないことから、清算型の民事再生手続を選択したとみられます。