振り子のように揺れた、沖縄県知事選の歴史

沖縄が日本に復帰し「沖縄県」となった1972年以降に誕生した県知事は、現職を含め8人。県知事選挙の勝敗は、常に時代の波と連動してきました。来月に迫った沖縄県知事選挙に、有権者はどう向き合えばいいのでしょうか。

平和への期待から革新系の政治家が支持された復帰直後。その後は生活の不安から「本土並みの経済発展」を求め保守系優位に傾いた1970年代後半から80年代。

そして米兵による少女暴行事件を機に、革新系知事が「基地問題」で国と全面対峙した90年代。

「どこまで沖縄の人が我慢すればいいと言うんですか？」（暴行事件についてー大田昌秀 第4代知事）

その後、景気低迷から再び「国との協調」を指向する保守県政へと、民意は揺れ動いてきました。

「予算を持ってこない限り、県政不況は打破しません」（初当選を目指した選挙戦でー　稲嶺恵一 第5代知事）

混迷した国政とも対峙してきた歴代の沖縄県知事

2010年代になると、米軍普天間基地の県内移設反対などを掲げて保守・革新が結集した「オール沖縄」の時代に突入ー。沖縄が向き合ってきた「くらし」と「基地」。その “振り子” の歴史が、今回の県知事選へと続いています。

RBCでは今回、フリーの選挙ライターとして全国各地の選挙を取材する宮原ジェフリーさんとともに復帰以降の県知事選挙を振り返りながら、今回の選挙の位置づけや注目ポイントを探りました。