7月28日に発生した熊本地震で被害を受けた熊本県御船町（みふねまち）に住宅の被害状況を調査する業務を支援するため、宮城県の職員が派遣されることになり、出発式が行われました。

熊本県御船町（みふねまち）に派遣されるのは、仙台北県税事務所や総務部などの職員5人です。今回の派遣は、国の要請によるもので、7月28日の地震発生以降、県が熊本県に職員を派遣するのは今回が初めてです。

熊本県御船町では、7月28日の地震で震度6弱を観測し、被害を受けた家屋は約1100軒に上るとみられています。

5人のなかには、2024年の能登半島地震でも現地を支援した職員がいて、罹災証明書の発行に必要な住宅の被害状況を調査する業務を支援します。

派遣される仙台北県税事務所　佐藤昌敏統括次長：
「一番は被災者の方に速やかに罹災証明書が発行できること、やはり、御船町の職員も被災していると思うので、職員の負担を少しでも軽減できれば」

5人は、8月17日から23日まで現地で活動し、県はチームを交代しながら9月16日まで支援を続ける予定です。