政府は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる基本方針を決定しました。ただ、外食離れが懸念されていて、飲食店からは「コロナ禍以上の困難が待ち受けている」と悲痛な声が上がっています。

政府は5日、臨時の閣議を開き、現在は8%としている飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り1%に引き下げる基本方針を決定しました。

急速に進む物価高への対策として実施される減税。残る1%分の税収にあたる年間約6000億円を中低所得者に現金で給付することにより、飲食料品にかかる消費税を実質ゼロとする方針です。

これに伴い、大きな影響を受ける可能性があるのが飲食店です。

飲食店の店内飲食は10%に据え置かれるなか、飲食料品の消費税率が1%になることで外食離れが懸念されます。

青森市の中華料理店「広州」の伊川佳孝オーナーは、厳しい経営状況に追い打ちをかけると指摘します。

麺点飯　広州　桂木店　伊川佳孝オーナー
「コロナ禍以上の困難が待ち受けていると私は思っております。飲食店を追いやるような政策はどうなのかなと思っています」

一方、中小農家は収入の減少が危惧されています。

年間の売り上げが1000万円以下の農家は免税の対象となるため、消費税8%分の金額は納税せずに自分の手取りとして受け取ることができます。このため、減税は収入の減少につながります。

藤崎町で「コメ」や「ニンニク」を生産する横山英樹さんは、免税の対象ではありませんが、今回の減税が中小農家の離農を招くことを心配しています。

農家　横山英樹さん
「（近年のコメ価格高騰で）離農を考えていた人たちが、ボーナス気分でもう一年とかんばってきた農家がいると思うんです。農家離れにますます拍車をかけて、青森県の主要農産物の人手がますます足りなくなっていくのではないかという心配はあります」

消費税が導入されたのは1989年です。それから3回に渡り引き上げられ、買い控えなどが課題となってきました。

今回、初めてとなる税率の引き下げにより、飲食店や農家への対応とともに減収分の財源など議論が必要な点は多く積み残されています。

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