「飲食店つぶすための減税か」外食産業は不利に

高柳キャスター:
食料品が消費税1%になると、最もあおりを受けるのが「外食産業」です。

食料品・弁当などは8%から1%になりますが、外食は、テイクアウトは1%になるものの、レストランの中で食べると消費税は10%のままです。

飲食店を経営する、「ローゼンケラー」店主の小林さんは、「厳しいどころの話ではない。コロナの時と同じ状態になっていくと思う。飲食店をつぶすための消費減税なのか」と不安の声を漏らしていました。

こういった声がある中、政府としてはどのような対策を検討しているのでしょうか。

TBS報道局 経済部 蓮井啓介記者:
「テイクアウト1%」「外食は10%」と、価格差が出てくると、行動原理が変わってきますので、ランチは外食ではなく、テイクアウトにしようという動きになっていくと思います。

そこで政府は、具体的には決まっていませんが、外食・農水事業者など、影響を受けるところへの財政支援を表明しています。

一方、減税することで入ってくる収入は減ることになります。

2年間で10兆円規模の穴埋めが必要になるのですが、高市総理は「赤字国債に頼らず財源を確保」という方針を明確にしています。今後、年末に向けてどのように対応していくのか注目です。

財務省幹部に取材したところ、「2年限定の10兆円なら、無茶ではないが、2年で終われなかったら、円安が加速して物価高に繋がってしまう」と懸念を示していました。