日本銀行は6月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。会合では1％への利上げを決めましたが、委員からは今後の利上げにも前向きな意見があがっていました。

日銀は6月15日から16日にかけて当面の金融政策を決める会合を開き、政策金利を1.0％まで引き上げることを決めました。

会合の議事要旨によりますと、中東情勢の物価への影響について、複数の委員から「夏ごろには川下の消費者段階でも値上げ品目の増加が見込まれる」との見方が示されました。

そのうえで、大方の委員が、「物価上振れのリスクをより重視する必要がある」と指摘しました。

利上げをめぐっては、大方の委員が今回政策金利を引き上げても、「緩和的な金融環境は維持される」との認識を共有していて、何人かの委員が「利上げを進めていくというこれまでの方針を維持すべき」との見解を示しました。

円安による物価上昇が企業の経営の負担増につながっていることを踏まえ、「緩和度合いの調整は以前より適切となっている」として、利上げを主張した委員もいました。

日銀は7月の決定会合では政策金利の据え置きを決めたものの、円安の進行などによる物価上昇のリスクを警戒していて、今後も物価の安定のために利上げを続ける方針です。