熊本地震の発生からきょうで1週間。城内経済財政担当大臣は、熊本が半導体や自動車部品製造の拠点であることなどから、「経済活動への影響を留意する必要がある」との認識を示しました。

城内 経済財政担当大臣
「被害の大きい熊本県は、半導体や自動車部品などの工場が点在しているほか、九州新幹線や九州自動車道といった物流・交通の要衝の地でもございまして、経済活動への影響にも留意が必要であります」

城内経済財政担当大臣はきょう、このように述べたうえで、地震の被害をしっかり把握し、地域の生業や日本経済全体に与える影響にも注視する考えを強調しました。

きょうで地震の発生から1週間となりますが、熊本に工場を置く大手企業では徐々に操業を再開する動きがある一方、一部の企業では依然として稼働停止が続いています。