防衛工事が建設業を押し上げ大手が躍進

建設業種の増収率は17.8%と全17業種中2位に入りました。その背景にあるのが、防衛関連工事の拡大です。

國場組（那覇市）は沖縄防衛局から米軍基地関連の埋立・護岸新設工事を受注。またPGMゴルフリゾートホテルや琉球銀行本店ビル新築などの大型民間工事も完工し、前期比39.5%増の497億7400万円を計上しました。前年度14位から一気に10位へと順位を上げ、増収率でも5位と躍進しました。

米軍基地内工事を主力とするアメリカンエンジニアリングコーポレーション（宜野湾市）も前期比27.5%増の425億1400万円を記録し、ランキングでは11位につけました。

RC（鉄筋コンクリート）戸建てを中心とした提案型住宅で独自の需要を掘り起こしたアイムホーム（北谷町）は、完工高が倍増して過去最高を記録し、前期比63.9%増の141億1600万円でランキング100億円企業に初登場（56位）しました。金秀建設（那覇市）も県発注の道路・橋梁工事や民間工事の好調から前期比19.2%増となり、過去最高を更新しています。

DX需要　興洋電子が「+111%」

興洋電子（那覇市）は県内23市町村への教育用タブレット端末導入を筆頭に公共案件での実績を伸ばし、売上高は前期の41億7900万円から88億2100万円へと倍増しました。前年度不在からランキング92位に初登場しています。

同じく通信・情報業種のオーシーシー（浦添市）は、GIGAスクールとして県内小中学校へのパソコン大型受注に加え、医療DXやセキュリティソリューションの提案強化が奏功。前期比44.2%増の127億6500万円となり、初めて100億円の壁を超えてランキング61位に登場しました。

通信・情報業種でランキング入りした5社合計増収率は9.9%で、防衛・観光に並んで「デジタル需要」が沖縄経済の成長を支える柱として存在感を高めた結果となりました。