政府関係者
「4月の統一地方選の前に、財源の議論なんて絶対無理だ」

TBSスペシャルコメンテーターの星さんはこう指摘します。

TBSスペシャルコメンテーター星浩
「本格的な少子化対策をやるには、4兆円とか5兆円規模の財源が必要。その財源をひねり出すには消費税に手をつけるしかないんですけど、自民党の中では絶対、一種タブー化してますので、財源のめどがない異次元の少子化対策はあり得ないわけですので、看板倒れになりそうな気配が早くも漂ってますね」

「少子化最大の要因は“晩婚化”」麻生副総裁

こうした中、1月15日、自民党の麻生副総裁は少子化の問題について…

自民党 麻生太郎 副総裁
「（少子化の）一番大きな理由は、出産するときの女性の年齢が高齢化してるからです」

少子化の最大の原因は晩婚化と持論を展開。街の人は…

会社員(20代)
「昔の人の考えかなって思います」

会社員(30代)
「(今の)世の中で自分が子どもを産んで、果たしてちゃんと育てていけるかっていう不安の方が大きいのかなって思います。だから高齢化がどうとかでは絶対無いとは思う」

来週から始まる通常国会。岸田総理は少子化対策を“最重要課題”に位置づける見通しです。

求められる少子化対策とは？ 世帯年収1000万円でも厳しい

山本 恵里伽キャスター：
子育て世代のリアルな実情を取材したジャーナリストの小林美希さんによりますと、「夫婦共働きで世帯年収1000万円近いケースでも、子育ての負担は大きい」ということです。

なぜかといいますと、
▼塾代 年間100万円～200万円
▼私大進学 500万円～600万円

「日々切り詰めながら生活をしている」
「2人目、3人目は厳しい」という声が聞かれました。

その上で小林さんは、本当に必要な少子化対策について、やはり「安定した収入」が大切だと話しています。

また、核家族化が進んだ今だからこそ、保育園により預けやすくするなど、子育てで孤立しないような環境作りが求められると話していました。

小川彩佳キャスター：
共働き世帯も増えていますから、こうした環境ますます大事になってきます。宮田さんは今の状況を分析した上で、どんな支援が必要だと感じますか？

データサイエンティスト 宮田裕章 慶応大学医学部教授：
かつては日本も個人が産んで、コミュニティ・地域が支えるというような構造だったんです。コミュニティというのが、いろんな形でそのサポートになっていたんですが、これが核家族化で解体して、両親の負担が非常に大きくなった。

その選択をなかなか考えづらくなってきたからこそ、子供と一緒に過ごしたいと思ったタイミングで、「出産しても社会が支えてくれる」と思える、そういう環境が大事なんです。

例えば、成功している国では「3人目」を産むと、1人目2人目以上にサポートが充実していくというような対策もあります。

小川キャスター：
フランスなどですよね。まさに公的な異次元の少子化対策が必要なわけですけども、その中身とともに予算規模だったり、また財源をどうするのか、そうした議論も並行して進めていくことになりますね。

宮田教授：
「異次元」というなかなか猛々しい言葉なんですが、巨額な予算を例えば用意できたとしても、それを投入するだけではやっぱり成功ではないんです。

実際どんな政策でも、成功するものしないものあるので、「（どうしたら）子を産もうと思うか」というようなデータを、クイックに集めながら、効果があるものとないものを判断していくことも大事。

どんな家庭でも一律に支援するから財源をこれだけ用意して、という事だけでなく、より支援が必要な人を個別にサポートして、取りこぼさないようにしていくことが今の社会でできるようになってるんです。実際今、私自身もある自治体とともに、デジタルを活用してシングルマザーの支援というものを行い始めています。

日本の貧困率、シングルマザーに関しては非常に高い。例えばさっきの進学のタイミングとか、人生の重要なフェーズにおいて、社会がサポートしてくれる、安心して子供と一緒に過ごすことができるんだ、というような実感を持つことができる政策が必要になるのかなと思います。