そして県の担当者からは9月県議会で審議予定のため詳細は未定としながらも、最低賃金の引き上げを受けて、一定の賃金アップを行った企業に直接支援金を交付するという方針が初めて明かされました。

これに対して委員からは「単年度の支援にとどまることなく総合的な支援をしてもらいたい」「余力が少ないが賃金アップした企業への支援にしてもらいたい」といった意見が出されました。