山梨県内の最低賃金の審議会が開かれました。

この会議に異例の出席をした県は、一定額の賃金アップを行った企業に対して直接支援金を交付する方針を明らかにしました。

最低賃金審議会には７月、異例となる長崎幸太郎知事が出席し「大幅な引き上げが必要」と訴えていて、3日の審議会でも県の担当者が「倒産と賃金アップに関係性はない」といった説明を行いました。