高市総理は来年4月から2年間、飲食料品にかかる消費税率を1%に引き下げる方針を明らかにしました。県内の消費者や小売り現場からは歓迎の声が上がる一方、財源や減税後の不安など複雑な思いも聞かれました。

（高市総理）「まずは全所得階層に負担軽減が及ぶ『飲食料品の消費税率』1%への引き下げを、令和9年4月より2年間先行させる」

高市総理は30日、来年4月から2年間、飲食料品にかかる消費税率を1%に引き下げる方針を明らかにしました。