総務省は31日、7月の東京23区の消費者物価指数を発表し、生鮮食品を除く総合指数は速報値で前の年の同じ月より1.9%上昇しました。

東京23区の7月分の消費者物価指数は、7月中旬時点で変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が112.6となり、去年の同じ月と比べて1.9%上昇しました。上昇率が2%を下回るのは6か月連続です。

▼生鮮食品を除く食料が3.9%上がり、全体を押し上げました。▼弁当が26.7%上昇したほか、漁獲量の減少などが原因で、▼まぐろが15.4%、▼外食のすしも20.0%上昇しました。

食料品以外では、3月に行われたJR東日本の運賃の値上げの影響で、▼通勤定期が17.3%上がりました。また、燃油サーチャージの引き上げを背景に、▼外国パック旅行費が7.0%上昇。▼民営家賃は1.7%上がり、ことしに入ってから高い水準が続いています。

一方、▼電気代は0.3%、▼都市ガス代は1.8%下落。▼ガソリンは国による補助金の影響で1.9%下落しています。

また、東京都では所得や年齢にかかわらず、全ての子どもの認可保育所などが無償化されたことで、保育料の負担が完全に無くなっています。