大分市で警備事業を手がける「新日本警備保障」が、7月23日付で大分地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかりました。深刻な人手不足や競争激化による業績悪化が要因とみられています。

帝国データバンクによりますと、新日本警備保障は1986年3月に設立。大分市を中心に、スーパーや遊技場、工事現場などの交通誘導警備事業を展開し、2013年12月期には売上高約2億3200万円を計上していました。

しかし、近年は同業他社との競争が激化。人員不足により警備の対応力が低下するなどし、2025年12月期の売上高は約1億1700万円にとどまっていました。

厳しい資金繰りが続く中、人員不足は解消せず、業況回復のめどが立たないことから事業の継続を断念したということです。負債総額は約1億500万円に上ります。

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