高市総理は30日、自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、現在の8パーセントから1パーセントに引き下げる方針を表明しました。

物価高騰で生活費が上がり続ける中での「減税」、県民の受け止めは？

臨時役員会で高市総理が示した消費税を巡る大きな動き。

食料品の消費税を2027年4月から2年間の1パーセントへの引き下げと、中低所得者に対しての1パーセントに相当する範囲内で所得に連動した給付をおこなうという、「実質ゼロ化」実現の方針です。

物価高が続く中での消費税減税について、県民は？