高市総理は7月30日、自民党の臨時役員会に出席し、食料品の消費税について来年4月から2年間、1%に引き下げる方針で党内の意見集約を図るよう幹部に指示しました。

臨時役員会に出席した高市総理は、食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げるとともに、中低所得者に対し1%に相当する範囲内で給付をおこない、「実質ゼロ化」を実現する方針を、午後、自ら表明する見通しです。

高市総理からの指示を受け、自民党はあす（7月31日）から党内での議論を始める予定です。

政府は党内議論がまとまり次第、基本方針を閣議決定したい考えですが、議論は難航が予想されます。

高市早苗総理の方針表明をライブ配信でお届けします。