29日のニューヨーク株式市場は、アメリカとイランの間での軍事的な緊張が高まり、リスクを警戒する動きなどから売り注文が広がり、1100ドルあまり急落して取引を終えました。

ニューヨーク市場では29日、イランによるアメリカ軍部隊へのミサイル攻撃を受けて、トランプ大統領が報復攻撃を行う考えを示したことから、リスクを避ける動きが広がり、売り注文が急増しました。

また、物価が高止まりする中、中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が政策金利の据え置きを発表した後、長期金利が上昇したことも売り注文に拍車を掛けました。

結局、ダウ平均株価は前の日に比べ1153ドル18セント安い、5万1594ドル14セントと大幅に値下がりして取引を終えました。