災害への備えをデジタルの力で強化します。宮城県は、スマートフォン向けの防災アプリを提供する企業にハザードマップなど防災情報を提供する協定を結びました。

28日に県庁で開かれた締結式には、伊藤哲也副知事や協定を結んだファーストメディアの山崎佳一社長らが出席しました。

今回の協定は、デジタル技術を活用する「防災DX」を推進するためのもので、県の最新のハザードマップや避難所のデータなどがスマートフォン向けアプリ「全国避難所ガイド」に提供されます。

これにより、アプリで最も近い避難所への案内や津波などのハザードマップの確認ができるようになります。

津波警報が出された2025年7月のカムチャツカ半島地震での県のアンケートでは「ハザードマップを見たことはあるが、詳しく覚えていない」という人が多かったことから、県はホームページなどでこのアプリを広く周知することにしています。

ファーストメディア　山崎佳一社長：
「避難所、避難場所、またハザードマップの情報も、常に最新化することが私どもの使命で、現在地の情報の通知を受け取って、早め早めに行動をしてもらうことが、このアプリの役目であると思っている」

今後は、各市町村とも連携し、いざという時の避難行動にアプリを役立てるよう広く呼びかけていく方針です。