市とコンビニでタッグ！コンビニトイレ“公共化”へ

蓮見キャスター:
店側の負担を軽減する動きもあります。

横浜市では、市とコンビニ（市内2店舗）でタッグを組み、2024年5月以降、1店舗あたり1年間で7万8000円～9万6000円を補助しているということです。

市内2店舗に補助している理由は、対象のコンビニを公共トイレにすることで、気軽に利用でき、横浜市としてトイレ不足の解消に繋げたいためだということです。

横浜市がコンビニに着目した理由は、トイレを新設する場合、立地事情もあり、家一軒分に相当する数千万円の費用がかかるためです。そのため、既存のトイレをしっかりと有効利用していきたいということです。