ふるさと納税…制度改正で自治体に回る分を手厚く

堀内キャスター
このふるさと納税を巡っては、何度かこれまでに制度の改正があったんですよね。

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糸賀キャスター
今年も制度の改正があります。現在は受け取った寄付金のうち「5割以上」が自治体の事業に回っていて、残り「5割」が返礼品や広報といった経費に回わされます。

それが今年10月以降、2029年にかけて段階的にではありますが、自治体の事業に使う割合、これを「6割以上」に引き上げていきます。

なので返礼品に回るお金が減るので、特産品の返礼品にかけられるお金が減るため、生産者に回るお金が減ったりだとか、あとは寄付金額が上がったりというところが、懸念をされていましたね。

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堀内キャスター
自治体事業に回るお金が増えるということになるわけですから、本来の、寄付の意味合いとかそういったところからみると、良いことではあるのかなという気もします。

また住民の皆さんの暮らしにより還元されるというか。返礼品については生産者の方もいるんで、そこが収入になってる方もいるかもしれませんので、その辺りのバランスをどう取っていくのかっていうのは、自治体の進め方、取り組み方もちょっと注目していきたいなと思います。