中道改革連合の小川代表は、参議院で審議中の「副首都法案」の採決をめぐり、与党側から会期の再延長などの意向が示された場合は、「政権に対する不信任動議を含め、最大限の対抗措置をとる」との考えを示しました。

中道改革連合　小川淳也 代表
「本法案に強硬な姿勢で臨むということ自体が断じて許されない。言語道断である」

参議院で審議中の副首都法案をめぐっては、与党側はきょう採決を行いたい考えですが、野党側は通常選挙と住民投票の同日実施の禁止を付帯決議に盛り込むよう求めていて調整が続いています。

中道の小川代表は、きょうの採決が見送られ、大幅な会期の再延長などの意向が与党側に見られた場合は、他の野党と連携した上で「政権に対する不信任動議を含め、最大限の対抗措置をとる」との考えを示しました。

また、「万に一つ、（副首都法案の）採決が行われ否決となり、衆議院に戻ってきて再議決の構えを見せたときも同様だ」と述べました。

さらに、参議院で高市総理に対する問責決議案などが検討された場合も、連携を最優先し最大限の対抗措置をとるとしています。