賃上げと雇用の両立の実現は…？

【最低賃金 全国平均の推移】※厚労省HPより
2021年：930円
2022年：961円
2023年：1004円
2024年：1055円
2025年：1121円

小川彩佳キャスター：
こちらは最低賃金の全国平均の推移のグラフです。ここ数年、物価高や人手不足などを背景に過去にないペースで引き上げられていて、現在の最低賃金は1121円になっています。今後、政府は「最低賃金1500円」という目標も掲げています。

ただ、企業側からは悲鳴も上がっているわけですね。

教育経済学者 中室牧子さん：
最低賃金を見る上で非常に重要だと思っているのは、プラス面とマイナス面、両方をしっかりと見極めなければいけないということです。

賃金が上がるというのはプラスの面だと思いますが、賃金が上がると雇用が減ってしまうということが心配されるわけです。

アメリカの研究では、「最低賃金を上げたとしても雇用への影響は限定的」と言っていることが多いですが、日本の研究では「最低賃金を上げると若年労働者や製造業での雇用が減る、スポットワークの募集が少なくなる」という研究が出ています。

最低賃金を上げることによって、こういった影響が出ないかどうか見ていく必要がありますよね。

【企業への影響】（昨年度）
残業時間・シフトを削減：23.3％
従業員の削減。採用の抑制：9.4％
※日本商工会議所の調査より

藤森祥平キャスター：
2025年度、最低賃金が引き上げられたことで、こんな調査結果が出ています。

企業の約2割が残業時間・シフトを削減、つまり労働時間を減らしている。さらにその約1割は従業員そのものを減らしています。結局、最低賃金を上げても従業員側の負担は軽くはなっていないということですね。

教育経済学者 中室牧子さん：
「賃金は上がったけれど、解雇されてしまいました」ということになると、誰のためになったのかという話になりますからね。