昨年度青森市が設置した「除排雪検討会議」で座長を務めた青森大学の教授が、持続可能な除排雪体制の構築などを求める提言書を市に提出しました。

青森大学の櫛引素夫 教授は、座長を務めた昨年度の市の除排雪検討会議で雪を巡る従来の体制や意識が限界を迎えている可能性を指摘していて、23日は西秀記 市長に新たな提言書を手渡しました。

昨シーズン青森市では、年間で歴代4位の183cmの積雪を観測して除排雪が滞り、交通機関が機能不全となるなど市民生活に大きな影響が及び、提言が十分に反映されませんでした。

それを受け櫛引教授は、5月に自らの研究室に「雪のまちプロジェクト」を立ち上げて、長野や新潟の豪雪都市への調査をするなど検証・分析を重ねてきました。

提言では、昨年度作成された豪雪災害白書と除排雪検討会議の提言の再検討などを通じて、持続可能な除排雪や豪雪災害時の仕組み・行動計画の構築など雪のまちで暮らしていくための総合的なビジョンを作ることを求めています。

青森大学　ソフトウェア情報学部　櫛引素夫　教授
「ひょっとしたらこれが最後のチャンスになるかもしれないぐらいのタイミングだと思う。人口の減り具合から見ても。なので、ここで除排雪の技術的な検討をちゃんとしながらも、若者の未来につながるような大きな理念、枠組みをいま作れば、まだまだできることがある」

すでに市は、次の冬に向けて除排雪回数の増加や車両へのGPS導入など体制の見直しを検討しています。

一方で櫛引教授は、施策の妥当性を評価する仕組みが示されていないと指摘したうえで、今後は市民との勉強会なども開いて市民レベルで雪国の暮らしを考えていきたいとしています。

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