文科省は旧統一教会に3回目の質問権を行使しました。回答期限は来月7日としています。

文科省は午後4時10分ごろ、文書を旧統一教会へ郵送し、3回目となる質問権を行使したと明らかにしました。

旧統一教会への質問権行使では、1回目は組織運営や収支・財産に関する書類などの提出を求め、2回目は教団と信者に関する裁判についてや2009年の“コンプライアンス宣言”がどのように運用されているかについて回答を求めています。

3回目の質問内容について、担当者は「組織運営、予算・決算・財産、献金、教団本部がある韓国など海外との金銭の受け渡し、職員の給与手当・退職金について、およそ80項目で報告を求める」としています。

回答期限は来月7日としていて、文科省はこれまでの回答も踏まえ、解散命令を請求するか判断するとしています。