農山漁村に宿泊して食事や体験をする滞在型の旅行「農泊」について、青森県内の宿泊者数が3年前に過去最多となったものの、その後は減少していることがわかりました。

県は、教育旅行の誘致や新規開業の後押しに取り組むとしています。

21日に開かれた県議会農林水産委員会で、オール青森会派の大平陽子 委員が「農泊」の現状について質問しました。

県の答弁によりますと、県内の農泊の宿泊者数はコロナ禍前の2019年度に7001人と、初めて7000人を超えたあとコロナ禍によって落ち込み、その後、2023年度に7062人と過去最多となりました。

しかし、その後は再び減少に転じていて昨年度は5919人となっています。

コロナ禍前までは教育旅行での利用が過半数を占めていたものの、昨年度は一般旅行が宿泊者の約7割を占めていて、県は教育旅行の誘致により一層力を入れるとしています。

県構造政策課　吉澤寿規　課長
「青森県観光国際交流機構と連携して、北海道の旅行会社や学校等を中心に訪問し、PR活動を実施しているほか、県内の農泊受け入れ団体が首都圏等の旅行会社や学校を訪問するプロモーション活動に対して支援しています」

また、受け入れの整備にも取り組んでいます。

農泊ができる民宿の数は2016年度の415戸をピークに減少傾向となっていて、昨年度は280戸と3割以上減っています。

こうしたことを踏まえ県は2026年3月、旅館業法の許可を受けていなくても宿泊させることができる教育旅行にかかる農泊の実施方針をとりまとめていて、この方針に基づく宿泊者の受け入れの経験を新規開業につなげていくとしています。

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