迫る会期末 “重要法案”成立は

「『国旗の損壊等の処罰』に関する法律案に賛成の方の挙手を願います」

同じく参議院の委員会で可決されたのは、「国旗損壊罪」の制定に向けた法案です。法案では国旗を公然と損壊した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしていますが、一部の野党は「処罰の対象が曖昧だ」などとして採決直前まで反発しました。

公明党　窪田哲也 参院議員
「何が処罰になって、何が処罰にならないのかが全く分からない」

また、野党側は法案を提出した維新の議員が「法案成立を機に愛国心も醸成される」と発言したことについても質しました。

立憲民主党　杉尾秀哉 参院議員
「国旗への尊崇の念を通じて国民に愛国心をもたせる、それを刑罰をもって実現させようとしている事に他ならない」

日本維新の会　阿部圭史 衆院議員
「個人の内心に立ち入って、その行為の基礎となった思想や信条を処罰するものではない。その思想や信条に反する特定の行動を強いるものではない」

このほか、「再審制度」を見直す刑事訴訟法改正案も委員会で可決されるなど、“重要法案”の成立に見通しがたった国会。ただ、“維新の肝いり”法案である「副首都法案」をめぐっては、参議院の野党6党が金曜日（17日）の審議入りを拒否する方針で一致しました。

今の国会で成立させるためには会期延長は避けられず、与党は国会の会期を1週間から10日程度延長する方向で調整しています。