■過去最多を更新する山岳遭難

協議会設立の背景にあるのが、増加する山岳遭難です。

全国の遭難者は2025年1年間で3623人と過去最多を更新。どうしたら遭難者を安全に救助できるかー。

会合で紹介されたのが遭難者をスムーズに見つけ出すための民間サービスです。

専用の発信器の電波をヘリコプターなどが検知し、位置を特定するサービスで、静岡県警などでも連携が始まり、効率的な捜索が期待されています。

＜ココヘリを展開するAUTHENTIC JAPAN 久我一総代表＞
「本当に事故が起きた時に、自分自身やご家族や同僚や公的機関の方、いろんな方にご迷惑をかけることを考えれば、万が一に備えていただくことが登山者の方に求められていることではないかと思う」

山岳捜索連携協議会は今後、実証実験などを重ね、国に対し制度改善を提言していく方針です。