国会の会期末が2日後に迫るなか、「副首都法案」などの会期内成立が危ぶまれる事態になっています。会期の小幅な延長も取りざたされていて、与野党の調整がヤマ場を迎えています。

2029年度からの導入を目標「給付付き税額控除」

高柳光希キャスター：
今の国会、会期末まで残り2日となりましたが重要なテーマが残っています。「消費税減税」「積み残した法案」の2つは今後どうなるのでしょうか。

衆院選でも争点になっていました食料品にかかる消費税の減税について、与党は「給付付き税額控除」の導入を目指していますが、制度設計などに時間がかかるということで2029年度からの導入を目標としています。

そのつなぎとして議論されているのが、2027年4月からの2年間限定で食料品の消費税を1％に引き下げることです。また、その消費税1％分を中低所得者へ給付し、「実質ゼロ」にすることを提案しています。

元々は6月末までに中間取りまとめを目指していましたが、各党の隔たりがあり、議論が進んでいない状況です。

消費減税について議論は進むのでしょうか。