アメリカでの報道は？

今回の日米首脳会談はアメリカでどのように報じられているか。

残念ながらテレビの報道番組をチェックした限りでは日米首脳会談や日本の防衛力強化についての報道は皆無だった。首脳会談の映像が使われた瞬間があったが、それは「バイデン大統領は機密文書に関する記者からの相次ぐ質問を無視した」と描写するためのものだった。

一方、新聞を見ると、ワシントンポスト紙は「バイデンと岸田が日米同盟を強化」「日米首脳会談は転換点を示す」といった見出しとともに、会談の概要や、日本の国家安全保障戦略改定とアメリカ側の高い評価についてまとめていた。

防衛力強化の方針については「故安倍晋三首相のタカ派の考えに続くものだ」と紹介した上で、「岸田政権に対する国内の不安は高まっており、防衛費を増やすための増税に過半数が反対していて、一般的に人気があるとは言い難い」ともつけ加えていた。

日米の今後の課題とは…

岸田総理とバイデン大統領は今後それぞれが課題に向き合うことになる。

バイデン大統領はまず機密文書問題をどう乗り越えるのか。野党共和党が主導権を握った連邦議会下院では、司法委員会がこの問題を調査することを決めた。トランプ前大統領の私邸で大量の機密文書が見つかった際に、バイデン大統領は「どうしてあんなに無責任なのか」と強く批判していたが、それが自身に跳ね返ってきた形だ。

今年の早い段階で大統領再選に向けた出馬表明をするのではないかともみられているが、暗雲が垂れ込めてきている。岸田総理は防衛力強化について国会での論戦が待っている。財源の問題を含め、国民に対しても納得できる説明ができるのか。政権の浮沈を左右することにもなるだろう。

そして、日米両国にとって大きな課題となるのが、日米同盟強化の最大の要因ともいえる中国に対してどう向き合っていくかだ。

5か国歴訪を締めくくる記者会見で岸田総理は中国への対応について聞かれ、「主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、対話を重ね、共通の課題については協力し、建設的・安定的な関係を構築する」と答えた。有事に備える同盟の深化を進めるとともに、有事に至らないための対中国外交をどう進めていくのか。日米ともに今後の注目となる。

ＴＢＳテレビ　ワシントン支局長　樫元照幸