気候変動に関する県民の意識を高めようと、県と企業グループが連携協定を結びました。

県庁で14日、協定を結んだのは、県と、脱炭素社会を目指して活動する県内外の230社余りが加盟する「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」です。

今回の協定により、県と団体は、気候変動対策に関する県民の意識を高めるほか、事業者の脱炭素化を後押ししていく考えです。

（日本気候リーダーズ・パートナーシップ　山下良則代表理事）「県民の人たちに理解を深めてもらうと同時に、テーマアップをして一緒になにか施策を実現していければ」

この企業グループが都道府県と連携するのは初めてで8月1日からは、気候変動を身近な問題として考えてもらうための取り組みも始めることにしています。