経産省「特別相談窓口」や貸付緩和で支援へ

【経産省 3つの支援策】
▼全国378か所の政府系金融機関等に「特別相談窓口」を設置
▼日本政策金融公庫のセーフティネット貸し付け要件緩和
▼信用保証協会による事前相談の受け付け開始

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
飲食店で入金が滞るという困ったケースで、それに加えて、地方の銀行とか信用金庫などが全東信に融資をしたり、債権を持ったりしていて、そこで滞っていわゆる焦げ付きになる可能性があります。

【取り立て不能・遅延のおそれ】
負債総額 約1151億円
▼近畿産業信用組合 約219億円
▼東京スター銀行 約80億円
▼東和銀行 約80億円
▼山口銀行 約74億円
▼大阪厚生信用金庫 約68億円
※JNNが入手した破産申立書による

TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん：
金融機関自体が困るのは当然ですが、これによって中小企業への貸し渋りが起きる可能性があります。

そうすると、「全東信」とは関係のない企業にも影響が出てきてしまうため、政府や経産省、金融庁だけではなく、地方自治体も支援に動いてもらいたいです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜プロフィール＞
星浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
政治記者歴30年 福島県出身