負債総額 約1151億円　「全東信」の提供していたサービスとは

そもそも、「全東信」はどのような役割を担っていたのでしょうか。

「全東信」のホームページによると、飲食店などでクレジットカードを使って支払うと、カード会社から売上金が店に入金されるまで最長で1か月ほどかかります。

そこに、「全東信」のような決済代行会社が間に入り、客が支払ったあと5日ほどで立て替えて入金することで店の資金繰りを助けるサービスを提供しています。

「全東信」には店側から手数料が支払われ、利益を上げていたということです。

「早期立替払い」を売りにした「全東信」は、売上金の早期の現金化を求める店舗から支持され、2018年には導入する店舗が全国で20万店以上に上りました。

しかし、新型コロナの影響で飲食店の休業が相次ぐなどして採算が悪化。

そして、7月6日、「全東信」は大阪地裁から自己破産手続き開始決定を受けました。負債総額は約1151億円、今年最大規模の倒産です。