人口減少が進むなか、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指し、富山県は12日、県民から広く意見を聴くタウンミーティングをスタートさせました。県内の総人口は2024年に100万人を割り込んだ一方、人口に占める外国人の割合は9年前のおよそ2倍に急増しており、貴重な労働力・地域社会の担い手として活躍が期待されています。

初日の会合では、外国人との共生に向けた課題や治安への懸念、若い世代の役割について活発な議論が交わされました。

参加者からは「在留外国人の犯罪率が日本人の1.72倍というデータもあり、災害時などに不安を感じる」といった治安面での懸念が示されました。

また、地元の高校生は「多文化共生や持続可能な社会を実現していく上で、我々のような若い世代に求められる役割や、将来どのような人材が必要とされるのか知りたい」と率直な疑問を投げかけました。

これに対し、富山県多文化共生推進室の本吉真大課長は、外国人側への日本語や文化の習得支援を進めると同時に、日本人側も受け入れる寛容さを持つことが重要だと指摘。「地域でも職場でも、お互いが安心して暮らし、活躍できる富山県にしていきたい」と述べ、相互理解の必要性を強調しました。

このタウンミーティングは、今月中に富山市、射水市、黒部市でも順次開催される予定です。