監査請求は棄却 市民グループは住民訴訟の費用募る

市議選と市長選の費用計約8220万円について、田久保前市長に支払いを勧告するよう市に求めていましたが、伊東市の監査委員は「市が前市長に対して損害賠償請求権を有していると判断できる証拠がない」として棄却しています。

監査請求が棄却されたことを受けて市民グループは、8月1日までに住民訴訟を提起する方針を明らかにしていました。

こうした中、住民訴訟などに必要な費用を募るため実施していたクラウドファンディングが7月12日に終了し、全国151人から目標額150万円を超える、150万5000円が集まったということです。

市民グループは今回のクラウドファンディングについて、「今回の目標達成は、伊東市内外から寄せられた一人ひとりの支援の積み重ねによるものです。住民訴訟を通じて公費支出の適法性と責任の所在について司法の判断を求めるとともに、地方自治における首長権限のあり方と再発防止について社会的な議論につなげていきたい」とコメントしています。