宮城県議会6月定例会は、中東情勢の影響による物価高対策などを盛り込んだ総額180億円余りの一般会計補正予算案などを可決し、閉会しました。

県議会6月定例会最終日の7日、一般会計補正予算案などが審議されました。総額は180億8100万円余りで、このうち中東情勢の影響による物価高対策として中小企業の資金調達支援に120億円、県内5校の県立高等技術専門校を1校に集約して開校する「（仮称）県立高等技術専門校」の新築工事費として21億円余りが盛り込まれています。採決の結果、提出された22全ての議案が可決されました。

また、選択的夫婦別姓制度の法制化に向けて、国への意見書の提出を求める請願について、討論が交わされました。

採択の立場　公明党県議団　遠藤伸幸県議：
「世界中で本人確認が厳格化する現代で、日本だけが戸籍上の氏名と通称を二重管理する仕組みを導入することが本当に合理的といえるか、慎重な検討が必要」

不採択の立場　自民党県民会議　村岡たかこ県議：
「夫婦が同姓であれば婚姻によって自動的に子どもの姓が定まるため、子どもの福祉や手続きの観点から合理的で混乱の回避ができる。廃姓による不利益は、通称使用で一定程度緩和される」

採決の結果、賛成21反対34の賛成少数で不採択となりました。