京都市長は財政負担割合の見直しを要求

北陸新幹線の延伸を巡っては、環境面だけでなく、地方自治体が負うことになる巨額の財政負担も大きな障壁となっています。

現在の整備新幹線の仕組みでは、財源として国が3分の2、自治体が3分の1を負担することとなります。小浜・京都ルートにおける総事業費の膨張に伴い、京都府や京都市が負担すべき金額も当初の想定をはるかに超える規模へと跳ね上がることが確実視されています。

そうした中で、京都市の松井市長は、市として新幹線を誘致していないことも踏まえ、「国と自治体の負担割合などが決まっている状況の中で、それが本当に受け入れられるのかどうか、私は重大な懸念を持っています」と述べ、負担割合の抜本的な見直しなどを訴えました。

今後の見通しとしては、もし仮にルートが決定したとしても、その後には約5年間に及ぶ環境影響評価や、財源の見通し、採算性、投資効果といった基本条件の綿密な確認作業が待ち受けています。小浜・京都ルートに関してはすでに環境アセスメントに着手しているため期間が短縮される可能性もありますが、地方自治体の正式な合意を取り付けるまでには依然として長い道のりが必要です。

手続きはまさに大詰め。経済効果と利便性の追求か、それとも千年守られてきた環境と文化財の保護か…国のインフラの未来を左右する計画が、どのような結末迎えるのか、注目が集まっています。

（2026年7月6日放送　ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」内『米澤プレゼン』より）