物価の変動を反映した働く人1人あたりの今年5月の「実質賃金」が、前の年の同じ月と比べて1.4％増え、5か月連続でプラスとなりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた今年5月の1人あたりの現金給与総額は31万1165円で、前の年の同じ月から3.2％増えました。

3％以上の伸び率が4か月続くのは、およそ34年ぶりです。今年の春闘の影響などで基本給が上がっていることが要因とみられます。

物価の変動を反映した5月の「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1.4％増え、2021年以来の5か月連続のプラスとなりました。

厚労省の担当者は「物価の上昇は落ち着いているが、中東情勢の影響なども含め、今後も状況を注視する必要がある」と分析しています。