宮崎県内の最低賃金は現在1023円、全国で2番目に低くなっています。

6日は最低賃金の引き上げについて、労使の代表が話し合う、今年度最初の審議会が宮崎市で開かれました。

都市部との格差は改善されるのか、審議の行方が注目されます。

最低賃金は、毎年、都道府県ごとに見直されていて、県内は去年、過去最大の71円引き上げられ、1023円となりましたが、全国では2番目に低い水準で、最も高い東京とは203円の開きがあります。

6日は、宮崎市で今年度初めてとなる審議会が開かれ、労使の代表、それに、有識者など合わせて15人の委員が出席。

宮崎労働局の吉越正幸局長が、県内の最低賃金の改正を諮問し、県内の経済情勢や雇用の動向のほか、労働者の生計費など「法定3要素」を総合的に考慮した上で、議論を進めるよう求めました。

都市部との格差改善が求められる中、今後の審議は引き上げ幅が焦点となります。

（労働者代表　連合宮崎・白崎洋一 事務局長）
「県内から若者や労働力が県外に流出しているというところを考えたときには、今のままでいいのかなという課題は持っている」

飲食事業や食品製造を手掛ける宮崎市の「マスコ」。

全従業員のおよそ9割がアルバイトやパートで、去年、最低賃金が1000円を超えたタイミングで時給を引き上げました。

さらに、社員のベースアップも実施、人件費は年々増加しています。

（マスコ　園田寛晃 代表取締役社長）
「若手社員の方々の給与とのバランスは考えないといけない部分はありましたので、ベースアップを実行したしだいです」

マスコでは物価高騰や光熱費の上昇などの影響もあることから、さらに業務効率化を図りたいとしています。

（マスコ　園田寛晃 代表取締役社長）
「より利益率の高い商品とかサービスの開発をしていって、それで乗り越えて行くのは絶対条件というか、そこはやらなければならないというふうに思っています」

「審議会」は、今後、国が示す地域別の引き上げ額の目安も参考に議論を重ね、早ければ来月下旬に答申を行う予定です。