1％への減税・4人家族なら「6万2528円の負担減」と試算　“4月減税”実現できる？

井上キャスター：
食料品にかかる消費税が1%の場合、家計への恩恵はどのくらいなのでしょうか。

4人家族の場合、消費税率が8%だと年間の税負担は7万1460円。
消費税率が1%に下がると年間の税負担は8932円で、6万2528円の負担減になるということです。
（総務省「家計調査」を基に野村総研エグゼクティブエコノミスト木内登英氏が試算）

「消費税1%（実質ゼロ）案」について、与野党のスタンスは以下のようになっています。

【消費税1%（実質ゼロ）案 各党の立場】
▼一定の理解：維新、保守
▼否定的：中道、立憲、公明、国民、みらい

レジシステムの改修に半年ほどかかり、また、食料品・弁当などが1%で外食が10%となると外食産業への影響も懸念されています。

こうしたことから、短期間の減税は事業者への負担が増えるとして、否定的なスタンスの党もあるということです。

“消費税が1％になることで減らせる負担分を、給付したらどうか”という声もあがっているようです。自民党は、選挙公約のために“実質ゼロ％案”で通そうとするのでしょうか。

岸谷蘭丸さん：
「（選挙で）言ってしまったからやらないわけにはいかない」という、板挟みの状況ですよね。

選挙で大勝していますから、消費減税をやらないというのは道理が通らないと思います。とはいえ、自民党内でもおそらく意見が分かれていて、野党からも激しい反発があるようです。

さらに、財源の問題もあり、社会保障改革があまりできていない中で、財源が減るようなことをしてどうするのかと国民も不安だと思います。

おそらく、国の運営として最も抜本的に改革しなければいけないところはそこ（社会保障改革）だと思いますが、そこに手をつける前に工数がかかってしまう。押しても引いても課題があるという、すごく難しい立ち位置にいるのだろうと思います。

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＜プロフィール＞
岸谷蘭丸さん
教育事業家 イタリア・ボッコーニ大学在学中
海外大受験や英語試験対策の会社を経営