旭川の新たなアリーナ建設に応募する事業者がなく、計画が「白紙」になった問題で、市の意思決定プロセスなどを検証する市議会の委員会がきょう設置されました。

旭川を本拠地とする「ヴォレアス北海道」への影響も懸念されます。

旭川市 今津寛介市長（22日）
「なぜ、日本最北の中核市に、けん引するべき立場の旭川市にアリーナ、あるいはアリーナと同類のようなスポーツ施設がないのか」

22日の旭川市議会で、こう投げかけた今津寛介市長。

市は、老朽化が進む総合体育館に代わり、「民設民営」つまり、市が建物を保有せず、市民の税金負担がないやり方で、新たなアリーナに建て替えようとしていました。

総合体育館は、男子プロバレーボール「SVリーグ」の「ヴォレアス北海道」の本拠地でもあり、今後、リーグに参加するためには2030年度までに5000人以上収容できるアリーナを準備しなければなりません。

ところが…アリーナの計画に応募する事業者は「ゼロ」。市は今月、計画を白紙としました。

能登谷繁 旭川市議（22日）
「人口減少でも財政がなくてもできると言ってきたのは、結局『民設民営』『非保有』だからできるということ。市民合意が私は不十分だったと考えています」

旭川市 今津寛介市長（22日）
「このアリーナ問題を含めたスポーツ環境の整備というものは、私はしっかりと取り組んでいかなければならないと認識をしているところでございます」

今津市長は引き続きアリーナ建設に意欲を見せますが、30日、市議会はこれまでの計画を検証するための特別委員会を設置しました。

市長が「民設民営のアリーナ」と胸を張ってきたにもかかわらず、なぜ頓挫したのか。

計画の遅れは「ヴォレアス北海道」のチーム運営にも影響する可能性があり、旭川市の「アリーナ計画」は今後も波紋を広げそうです。