高知労働局は、5月の高知県内の雇用失業情勢についてまとめ発表しました。5月の有効求人倍率は「1.15倍」で、前の月＝4月と同じ水準となっていて、新規求人数は3か月ぶりに減少しています。

（有効求人倍率：仕事を求める人1人に対し何人の求人があるかを示す値）

高知労働局によりますと、5月の高知県内の有効求人倍率（季調値）は、4月と同じ「1.15倍」でした。

全体の新規求人数（原数値）は「4541人」で、去年5月と比べて0.9ポイント低く、3か月ぶりに減少しています。

有効求人倍率を産業別で見ると、建設業、運輸・郵便業、サービス業など7つの業種で増加していて、運輸・郵便業は去年と比べ47.9ポイント（91人）増えています。この要因としては、貨物配送スタッフの求人が増えたことや、去年県内に完成した物流センターでの再求人が出たことなどが挙げられるということです。

一方で、卸売・小売業、生活関連サービス業、娯楽業など、6つの業種の有効求人倍率は減少しています。

高知労働局は県内の雇用失業情勢について、「改善の動きに一部弱さがみられ、引き続き、物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」としています。