中国海警局の船舶が、沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)で活動を活発化させていることが分かった。海洋調査船などの護衛を始めたとも報じられており、日本政府は警戒を強めている。

木原稔官房長官は29日午前の記者会見で、台湾東方にある同海域で活動する中国船が「独自の主張を行ったことを確認している」と指摘した。その上で、「わが国としては受け入れられず、中国側に対し外交ルートで繰り返し、申し入れを行っている」ことを明らかにした。

高市早苗首相とフィリピンのマルコス大統領が5月の首脳会談で、両国間のEEZと大陸棚の海洋境界を画定するための正式交渉開始で合意したことに中国は反発。6月上旬には台湾東方沖で特別海上作戦を開始し、自国の法令を執行できる「海上行政管轄権」を主張している。

海警局の活動はその一環とみられ、共同通信は海洋調査船と公船の護衛を始めたと報じた。同海域では日本、フィリピン、中国がEEZについて重複する主張を有している。台湾もまた海洋権益を主張しており、中国の作戦行動に対応して沿岸警備隊の船舶を派遣した。

--取材協力:Alastair Gale.

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