柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、東京電力が新潟県に拠出する1000億円。
新潟県はこのうち300億円を、原発30キロ圏内の自治体の「電気料金の補助」に充てる方針です。
全市民が対象ではない自治体からは懸念の声が上がっています。

「電気料金の補助」の対象となるのは、原発から30キロ圏内のUPZに含まれ、現在 国の交付金の対象外となっている小千谷市や燕市の一部を含む4つの市です。

しかし、ここには大きな「温度差」があります。

【燕市　佐野 大輔 市長】
「本来は防災対策に必要とする経費として使えるような形であればいい。難しいところは県に確認した」

燕市は人口7万4000人余りのうち、UPZ圏内に位置するのはわずか274人です。
このため佐野市長は「電気料金の補助を、必ずしも燕市民全員が受け取れるわけではない」と指摘し、防災対策などに燕市の裁量で使えるような形を望んでいます。

【燕市　佐野 大輔 市長】
「電気代の補助という形で（案が）出ているが、結局一過性のものになる。例えば燕市のほうで避難所などにも使えるようになってるのかどうか」