医療機関に対する新型コロナ関連の補助金が適切に交付されていない例があるとして、会計検査院が厚生労働省に改善を求めました。

新型コロナの流行を受け、2020年度以降、新型コロナ患者のために病床を確保した医療機関に対し、その病床数などに応じて補助金が交付されています。

会計検査院がこの補助金について検査したところ、看護師を増員する前提で病床を増やし、補助金を受け取りながら、実際には看護師が足りず、入院患者の受け入れを断っていた医療機関が複数あったことがわかりました。

コロナ渦では、こうしたいわゆる「幽霊病床」が問題となっており、会計検査院は厚労省に対し、制度の運用を改善するよう求めました。

また、調査を行った全国269の病院では、2021年度、平均でおよそ7億円の黒字となるなど収支が大幅に改善していますが、一方で、病床確保による損失を補助金で十分に補填できなかったケースもあったということです。