日本銀行は、今月の金融政策決定会合の主な意見を公表しました。今後、想定以上に物価が上がるリスクを重く見て、利上げに踏み切ったことがわかりました。

日銀は今月15日から16日にかけて当面の金融政策を決める会合を開き政策金利を0.75％から1％と31年ぶりの水準に引き上げました。植田総裁が欠席するという異例の状況の中、総裁を除く8人の政策委員のうち賛成7・反対1で決めました。

きょう公表された主な意見によりますと、会合では「物価上昇リスクを踏まえると、今回、政策金利を調整することが適当」「物価上昇につながるリスクをより懸念する状況にある」など、中東情勢の悪化によって物価高が加速するリスクを警戒する意見が相次ぎました。

さらに、円相場が1ドル＝160円前後の水準でこう着するなか、「為替要因からも輸入価格が上昇している」「輸入物価を起点に価格転嫁が早まる可能性が高い」との意見もあり、長引く円安が物価を押し上げる効果についても意見が交わされていました。

一方、中東情勢がもたらす影響について「日本経済を再びデフレに逆戻りさせる可能性がある」として、物価の上昇よりも景気悪化のリスクを指摘する意見もありました。

今後について内田副総裁は会合後の会見で「利上げは続けていく」と強調していましたが、会合の中でも「可能な限り早く中立金利に近付けていく必要がある」「数か月に一度のペースで」などの声があり、今後、日銀が利上げを続ける姿勢がうかがえます。