支援の対象は――

支援の対象は、LPガスや高圧電力を使用する家庭や事業者の他、電気料金高騰の影響を受ける揚水機場や排水機場など農業水利施設の管理者です。

熊本県内でLPガスを利用する家庭43万9千世帯では、10月の基本料金から1000円が引かれるということです。

熊本県 木村敬 知事「事業者・県民のみなさまのちょっとした不安や動きに目を光らせて、迅速に対応できるようにして参りたい」

県は、それに伴う約11億円の補正予算案を、24日の6月定例県議会の最終日に追加提案します。