不動産会社などは訴えの棄却を求める答弁書を提出していますが、市民団体は今後提出される被告側の認否や具体的な主張を受けて次回の裁判に臨みたいとしています。

一方、この城下町の景観を巡っては、今月３日、市の景観審議会の専門委員会が一部エリアの建物の高さを３１メートルを上限とする案を新たに示しました。

しかし、島根県庁の高さは３２メートルと１メートルオーバーしていることとなり、これに島根県の丸山知事は猛反発。