“立法府の総意”具体策は「慎重に制度設計」

「立法府の総意」では、“男系男子養子案”について、「象徴天皇制が国民の総意に基づくことであることに鑑み、国民の理解を得るべく、また我が国の伝統を踏まえ」としたうえで、
1）本人の意思を考慮した養子となり得る者の年齢
2）養親となり得る者の範囲
3）その他具体的な要件
4）養子となって皇族となられた方は皇位継承資格を持たないとすること
ということなどについて「慎重に制度設計を行うもの」としています。

また新たに分かった法律の骨子案では、「15歳以上の男子で配偶者と子どもがいない人に限り養子とすることが出来る」としています。
政府は今後、主な論点を整理した要綱を作成し、6月22日にも衆参両院の議長・副議長に説明する方針です。