便利な反面、注意も必要

伊東満彦・弁護士：
「相手から来る書類も、システムにアップロードされて、メールが自動送信されるが、結構な量のメールが送信されるので見過ごしてしまうと、それを見ないで期日を迎えるとか」

弁護士が責任をもってチェックしないと、大事な書類を見落とす危険があるということですね。
デジタル化は、5月21日以降に提訴した民事裁判が対象です。
労働審判や離婚調停などはまだ対象外ですが、2028年6月までにオンラインに移行する見通しです。また、事件事故を裁く刑事事件も今のところ対象外です。