性被害の『二次被害』　ひかりさんが突き付けた問いに司法や社会は…

性被害をめぐっては、被害を申告しにくく、申告したとしても立証が難しいうえ、二次被害に悩まされるケースが少なくありません。

内閣府の調査によると、不同意性交等の被害を受けた人のうち「誰にも相談しなかった」人は55.7％にのぼり、「警察に連絡・相談した」人はわずか1.4％。

また密室での犯罪になるケースが多いことから、立証が難しいという背景などもあり、不同意性交等罪の起訴率は35.5％（2024年）にとどまっています。

さらに、捜査段階で『二次被害』を受けることもあるといいます。

別の性的暴行事件で被害届を出したという女性によりますと、検察官からの聴取のなかで、「起訴しても被害者は損をするばかりだから諦めてください」「成人同士だからこういうこともあるでしょうと裁判で言われやすいです」などと言われ、傷ついた経験があるということです。

勇気を振り絞り被害を申告した人がなぜ職場を去ったり、捜査のなかで傷ついたりしなくてはならないのか。こうした『二次被害』が多くの被害者にとって声を上げることを躊躇させる要因の１つでもあります。

性被害について、司法や社会はどう向き合うべきか。ひかりさんの姿は重い問いを投げかけています。

（2026年6月17日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『特集』より）